介護サービス事業者賠償責任保険保険料団体向け水準
介護サービス事業者が行う介護サービス業務（施設業務、介護その他の業務）の他、訪問看護業務に起因する対人・対物事故や認知症またはその疑いのあるサービス利用者が行方不明になった場合の他人の財物の使用阻害事故も補償します。
保険の対象となる方「介護サービス事業者賠償責任保険」は全日本病院協会の会員が運営する介護関連施設を対象とした商品です
介護保険法に規定するサービスを提供する事業者
※ 福祉用具販売・レンタル、住宅改修または訪問看護サービスのみを提供する事業者を除きます
障害者総合支援法に規定するサービスを提供する事業者
対象となる施設例：介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、グループホーム等
特長
保険料は、団体向けの保険料水準
全日病厚生会の介護サービス事業者賠償責任保険は団体契約のため、個別にご加入いただくよりも割安な保険料でご加入いただけます。
介護サービス事業を取り巻く様々なリスクを包括的に補償
- 公的介護保険対象サービスの遂行に関して日本国内で発生した対人・対物事故やケアプラン作成・訪問調査のミスによる法律上の賠償責任等、様々な事故をカバー
- 公的介護保険対象外の居宅サービスによる事故や、ホームヘルパー養成研修中の事故によって第三者に対して負担する法律上の賠償責任についても補償
弁護士費用等、訴訟対応費用、被害者治療費用も補償
保険金をお支払いする場合
①～⑥ の事故に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、保険金をお支払いするのは、事故が保険期間中に日本国内において発生した場合に限ります。
④および⑥の事故については、保険金をお支払いするのは、事故についての損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
① 対人・対物事故の補償
施設、仕事（訪問看護業務を除きます）の遂行もしくはその結果または生産物に起因する他人の身体の障害または財物（管理下財物を除きます）の損壊による賠償損害を補償します。
事故想定例
- 介護サービス施設にある本棚から本が突然落ちてきて、付き添いの親族の荷物を壊した。
- ヘルパーが車いすのストッパーをかけ忘れたために、車椅子が動き出し、バランスを崩した高齢者が転落してケガをした。
- ケアプランの内容に問題があったため、ケアプランに基づいて行動した高齢者がケガをした。
- ショートステイサービスで提供した昼食で食中毒が発生した。
② 訪問看護業務事故の補償
仕事のうち、訪問看護業務の遂行またはその結果に起因する他人の身体の障害または財物（管理下財物を除きます）の損壊による賠償損害を補償します。
事故想定例
- 看護師がサービス利用者宅で入浴介助を行う際に、看護の対象者にケガをさせた。
- 看護師が導尿のために使用したカテーテルの消毒が不十分だったことにより、看護の対象者が感染症にかかった。
③ 管理下財物事故の補償
管理下財物の損壊、紛失、盗取または詐取による賠償損害を補償します。
事故想定例
- 看護師がサービス利用者宅で訪問看護のために眼鏡を預かっていたところ、誤って眼鏡を落として割った。
- ホームヘルパーが利用者宅で介護のためにサービス利用者の食器を使ったところ、誤って落として壊した。
- サービス利用者から預かった買い物用の現金を盗まれた（この場合、警察への届出が必要です）。
④ 人格権侵害事故の補償
施設、仕事の遂行もしくはその結果または生産物に関する不当行為に起因する他人の自由、名誉またはプライバシーの侵害による賠償損害を補償します。
事故想定例
- 管理用に作成したサービス利用者の所得や既往症などの一覧表を、外部の者の目に触れる事務所に掲示してしまい、プライバシー侵害として訴えられた。
⑤ 行方不明時使用阻害事故の補償
認知症またはその疑いのあるサービス利用者が行方不明（仕事の遂行中に発生したものに限ります。また、警察署長への行方不明の届出の有無を問いません。この補償においては、以下同様とします。）となった場合に、その者の行為（行方不明中の行為に限ります。）により生じた不測の事象（他人の身体の障害または財物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）に起因する他人の財物の使用阻害による賠償損害を補償します。
事故想定例
- 認知症の介護施設利用者が施設の外に出て行方不明となり、鉄道の線路内に立ち入ったことにより、鉄道会社 に列車の遅れ等の損害が発生した。
⑥ 経済的事故の補償
居宅介護支援業務の遂行に起因して、要介護・要支援者状態にある者または介護予防・生活支援サービス事業の対象者の財産に金銭上の損害を与えること（身体の障害、精神的被害または財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取によるものを除きます。）による賠償損害を補償します。
事故想定例
- 要介護・要支援認定のための訪問調査にミスがあり、要介護・要支援認定ランクが低く判定されたため、利用者が自己負担で必要なサービスを手配した。その後、利用者が要介護・要支援認定についての不服申請をし、訂正して認定されたものの、介護保険で還付されない部分が生じた。
- 作成されたケアプランに基づき住宅改修を行ったものの、全く利用価値がなく、改修費用相当の損害が生じた。
上記のほか、⑦～⑫の費用についても保険金をお支払いします。
⑦ 初期対応費用の補償
この保険の対象となりうる事故が発生した際に、被保険者が支出した身体の障害を被った被害者への見舞金・見舞品購入費用、事故現場の取片付け費用等の費用（詳細はお問い合わせください）のうち、事故対応に直接必要な社会通念上妥当なものについて保険金をお支払いします。
⑧ サービス利用者捜索費用の補償
サービス利用時間中にサービス利用者が保険期間中に日本国内において行方不明となった場合に、捜索費用や職員派遣費用、謝礼金等、記名被保険者が負担した所定の費用について保険金をお支払いします。
⑨ 特定感染症対応費用の補償
サービス利用者が施設において、所定の感染症を発症した場合または食中毒になった場合に、記名被保険者が必要かつ有益な次の費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
a.消毒費用 b.検査費用 c.予防費用 d.通信費用
※新型コロナウイルス感染症は補償対象外です。
事故想定例
- 介護施設で、入居者約40人が病原性大腸菌「O-157」に集団感染し、消毒費用や入居者の検査費用が発生した。
⑩ 弁護士費用等の補償
次の被害について、保険金請求権者（※1）が負担する次の損害に対して、保険金をお支払いします。
| 被害の種類 | 損害の種類 | 対象となる費用 |
|---|---|---|
| 対人・対物被害 （※2） | 被保険者（※3）が対象事故（※4）によって被った対人・対物被害について、保険金請求権者が加害者への対応を弁護士等へ委任する場合に、弁護士費用を負担することによって被る損害 | 弁護士費用 |
| 被保険者（※3）が対象事故（※4）によって被った対人・対物被害について、保険金請求権者があらかじめ引受保険会社の同意を得て法律相談を行う場合に法律相談費用を負担することによって被る損害 | 法律相談費用 | |
| 経済的被害（※5） | 記名被保険者が対象事故（※4）によって被った経済的被害について、保険金請求権者があらかじめ引受保険会社の同意を得て法律相談を行う場合に法律相談費用を負担することによって被る損害 |
（※1）対象事故（※4）によって損害を被った、①被保険者②被保険者法定相続人③被保険者の配偶者・父母・子をいいます。
（※2）被保険者が仕事の遂行上の事由（通勤を含みます。）により身体の障害を被ること、または記名被保険者が所有、使用または管理する施設（加入依頼書記載の不動産・動産）が損壊または盗取（詐取を含みません。）されることをいいます。
（※3）対人被害の場合、①記名被保険者②記名被保険者の使用人③法人である記名被保険者の理事、取締役その他法人の業務を執行する機関④社団である記名被保険者の構成員、対物被害の場合は記名被保険者、となります。
（※4）対人・対物被害については、日本国内において発生した急激かつ偶然な外来の事故をいいます。経済的被害については、日本国内において発生した業務妨害等をいいます。
（※5）記名被保険者が仕事において金銭上の損害を被ることまたはそのおそれが発生したことをいいます。記名被保険者が提供する商品・サービスの取引の相手方の債務不履行に関するもの（例：取引先が納品した商品の代金を支払わない）および対人・対物被害を伴うものを除きます。
事故想定例
- 介護施設の入居者から職員が暴力を振るわれ、ケガをした。加害者に対する損害賠償請求にかかる手続きを弁護士に委任した。
- 介護施設の入居者に施設の備品を壊され、損害賠償請求の方法について、弁護士へ法律相談を行った。
-
次のような被害に遭い、弁護士へ対応方法について法律相談を行った。
①介護施設の近隣の住民から悪質なクレームを繰り返し受けた。
②介護施設の職員が、入居者からのセクハラの被害を受けた。
⑪ 被害者治療費用の補償
この保険の対象となる他人の身体の障害が保険期間中に日本国内において発生した場合に、身体の障害の発生日から１年以内に生じた被害者の治療費用を被保険者が負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
※結果として、被保険者に法律上の損害賠償責任が発生しないことが判明した場合でも保険金のお支払い対象となります。ただし、治療費用の一部または全部について、被保険者が既に法律上の損害賠償金として支払い済みの場合は、その治療費用は、対象外となります（基本補償において保険金のお支払対象となります）。
※次の事由に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
・保険契約者、被保険者または被害者の闘争行為または犯罪行為（過失犯を除きます。）
・被害者の故意
・保険契約者・被保険者、被保険者の業務に従事中の者または被保険者と同居する親族が被った身体の障害
⑫ 訴訟対応費用の補償
この保険の対象となる事故が発生し、被保険者に対する損害賠償請求訴訟が日本国内において提起された場合に、応訴のために必要となる事故再現実験費用や意見書・鑑定書作成費用または相手方や裁判所に提出する文書作成費用等の社会通念上妥当と認められる訴訟対応費用を被保険者が支出したことによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。